AI搭載の処方補聴器が30州超へ拡大、遠隔での調整が変える購入後ケアの新しい競争軸

分析・見解

狙いは機器の販売より「通えない人」の取り込み

補聴器が広がらない理由は、価格だけではない。聴力検査、機器選び、調整、再調整と、何度も店舗や診療所へ通う必要があることも大きな壁である。地方に住む高齢者、運転に不安がある人、仕事で時間が取れない人にとって、この手間は想像以上に重い。

Fortellが30州超へ広げるのは、この壁を低くする仕組みだ。新しい診療拠点で対面の入り口を確保しつつ、Fortell Anywhereで遠隔のフィッティング（＝補聴器の音を一人ひとりの聴力に合わせる作業）を行う。完全オンライン型でも従来型の店舗でもない、併用型を狙っている点が重要である。

OTCが広げた入口と、処方機器に残る役割

米国では2022年、軽度から中等度の難聴を対象に、処方なしで買えるOTC補聴器の販売が始まった。入口は広がった。一方で、自分で設定する難しさから、使わなくなる人がいるとも指摘されている。処方機器は聴力の個人差に細かく合わせやすく、より重い難聴にも対応しやすい。

つまりOTCは、処方側に「もっと手軽に」という宿題を出したことになる。Fortellは専門性を残したまま、手軽さへの期待に応えようとしている。OTCと処方は単純な敵対関係ではなく、利用者が行き来する二つの入口として見るのが現実的だ。

AIの価値は機器の中より調整の現場で出る

補聴器のAIというと、騒がしい場所で声を聞き取りやすくする機能が話題になりやすい。しかし遠隔診療では、別の役割も考えられる。使用状況や本人の訴えをもとに、調整の候補を絞ることだ。今回の要約からAIの具体的な使い方までは分からない。ただ、専門家が一人に割ける時間は限られる。下準備を機械が担う設計には合理性がある。

もちろん、AIが専門職の判断を置き換えるわけではない。急な聞こえの低下や耳の痛みなど、医療的な確認が必要な場面を見逃さないのは人の役目である。処方機器として展開する意味は、まさにここにある。

勝負は購入後の数か月に移っていく

2024年にはAppleのAirPods Proが補聴機能を備え、OTCの選択肢も増えた。機器の基本性能の差は、今後縮まりやすい。差が出るのは、買った後に何度でも相談でき、音を直してもらえるかどうかだ。

補聴器は、慣れるまでに数週間から数か月かかる。この期間に支援が薄いと、引き出しにしまわれてしまう。Fortellが購入後の支援を前面に出したのは、継続利用が収益と評判の両方を左右すると見ているからだろう。30州超という数字も、規模の大きさだけでなく、州ごとに違う医療関連の規則をまたいで運用できる体制を整えた点に意味があると考えられる。